瀬戸に住みたい人のための瀬戸市の情報(空き家情報バンク、支援制度など)サイト

補助金制度

補助金・支援制度一覧

木造住宅無料耐震診断・耐震改修補助制度

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅に対し、無料で耐震診断を行っています。
また、診断の結果、「倒壊する可能性がある」、「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅には、改修工事を行う際の補助制度があります。

中心市街地空き家等対策補助事業

中心市街地における空き家等に対する補助制度を創設しました。!

<解体費補助金は平成29年度当初予算分受付終了、改修費については随時受付中>(平成30年度まで)

平成28年7月1日より、中心市街地における空き家等の改修や解体にかかる費用に対し、空き家等対策事業費補助金を交付しています。なお、ここでいう空き家等とは、3ヶ月以上使用されていないものを指します。

中心市街地空き店舗等対策補助事業

中心市街地商店街で新たに開業する方の店舗改修費や家賃を補助し、支援するとともに、中心市街地の活性化を図ります。

  • 中心市街地…瀬戸市中心市街地商業等活性化基本計画で定められた区域
  • 空き店舗…未入店状態が3か月以上継続している店舗
  • 家賃…単に家賃のみをいい、消費税、共益費、管理費、駐車場代、敷金、礼金、保証金等は含みません

相続した空き家の譲渡所得の特別控除について

平成28年度の国の税制改正により、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合(譲渡価格が1億円以下)には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

本特例措置の適用を受けるには、いくつかの要件があります。詳しくは、次のファイル「空き家の発生を抑制するための特例措置について」をご覧ください。

空き家の発生を抑制するための特例措置

(国土交通省資料)

瀬戸信用金庫ローン制度

地域連携協定を結んでいる瀬戸信用金庫には空き家の解体やリフォームに関するローン制度も充実しています。

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